有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	99,604千円		109,907千円
有形固定資産	197,359千円		202,467千円
減損損失	203,710千円		232,683千円
未払事業税	3,736千円		2,501千円
賞与引当金	12,493千円		21,490千円
投資有価証券	4,062千円		3,686千円
その他	28,726千円		28,775千円
繰延税金資産小計	549,693千円		601,511千円
評価性引当額	△366,973千円		△412,019千円
繰延税金資産合計	182,720千円		189,492千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△7,259千円		△10,911千円
有価証券評価差額	△208千円		-千円
分割調整差額金	△42,910千円		△23,204千円
資産除去債務	△38,324千円		△29,222千円
その他	△11,845千円		△16,353千円
繰延税金負債合計	△100,548千円		△79,690千円
繰延税金資産の純額	82,171千円		109,801千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	73,810千円		29,862千円
固定資産-繰延税金資産	24,252千円		79,939千円
流動負債-繰延税金負債	-千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△15,891千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.42%		13.55%
外国子会社受取配当金益金不算入	△3.77%		△22.23%
のれん償却額	-%		△5.83%
住民税均等割等	0.60%		8.36%
在外子会社留保利益	0.42%		4.80%
連結納税適用に伴う欠損金切捨額	-%		4.23%
連結除外による影響額	-%		0.23%
評価性引当額の増減	△30.37%		59.14%
税率差異による差額	-%		3.86%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.92%		37.13%
その他	△4.21%		△2.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.17%		136.66%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。