(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景として企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ国内景気は回復基調にあります。しかしながら、米国の金融緩和縮小、中国をはじめとする新興国の景気減速や、円安に伴う消費者物価の上昇といった懸念はあります。
当社グループが主たる事業とする不動産賃貸業は、景気動向・経済情勢等から生じる主要テナントの退去や賃料下落等による影響を最小限にとどめ、管理物件の高い稼働率を維持できました。
その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比6.3%増収の6,486,080千円、営業利益で前年同期比17.5%減益の363,468千円、経常損失149,600千円(前年同期は経常利益で263,904千円)、当期純利益で前年同期比21.1%増益の323,873千円となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの業績の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,220,534千円増加し、当連結会計年度末には2,546,889千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は357,111千円であり、前連結会計年度に比べ162,240千円の減少となりました。これは主にその他の負債の増減額1,025,885千円による増加があった一方で、前渡金の増減額572,000千円、その他の資産の増減額462,175千円の減少があったこと等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は8,011,688千円であり、前連結会計年度に比べ7,941,226千円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,699,539千円による減少があったこと等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は8,798,070千円であり、前連結会計年度に比べ8,538,600千円の増加となりました。これは長期借入金の返済による支出1,456,654千円による減少があった一方で、長期借入による収入10,346,310千円による増加があったこと等によるものであります。