(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	56,213千円		7,573千円
賞与引当金	5,987		16,920
貸倒引当金	1,846		2,930
投資有価証券評価損	4,062		3,686
災害による損失	3,706		-
未払事業税	2,490		1,337
未払法定福利費	849		205
減価償却費	72,963		73,162
資産除去債務	59,888		59,849
減損損失	182,158		163,415
建設協力金	15,149		13,102
その他	511		120
繰延税金資産小計	405,827		342,306
評価性引当額	△336,364		△315,812
繰延税金資産合計	69,462		26,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	69,462		26,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.64%		-%
債権放棄損の損金不算入	-%		-%
受取配当金等益金に算入されない項目	-%		-%
外国子会社受取配当金益金不算入	△4.12%		-%
住民税均等割等	0.5%		-%
評価性引当額の増減	△35.39%		-%
その他	△0.28%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.35%		-%

当事業年度は法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。