訂正有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,442千円		239,590千円
有形固定資産	199,378千円		165,712千円
減損損失	83,558千円		39,312千円
未払事業税	3,299千円		7,855千円
賞与引当金	21,925千円		18,939千円
投資有価証券	3,490千円		3,490千円
その他	44,074千円		33,013千円
繰延税金資産小計	360,170千円		507,914千円
評価性引当額	△185,336千円		△415,553千円
繰延税金資産合計	174,833千円		92,361千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△10,005千円		△10,738千円
資金調達費用	△9,011千円		△7,669千円
圧縮積立金	△403,995千円		-千円
分割調整差額金	△27,203千円		-千円
資産除去債務	△8,797千円		-千円
その他	△7,489千円		△24,858千円
繰延税金負債合計	△466,506千円		△43,266千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△291,670千円		49,094千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	69,224千円		53,468千円
固定資産-繰延税金資産	13,025千円		-千円
流動負債-繰延税金負債	-千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△373,921千円		△4,374千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.86%		△57.14%
外国子会社受取配当金益金不算入	△0.97%		-%
のれん償却額	△0.01%		-%
住民税均等割等	0.52%		△3.35%
在外子会社留保利益	△0.06%		0.32%
連結納税適用に伴う欠損金切捨額	-%		-%
連結納税に伴う差異	0.34%		34.88%
連結除外による影響額	△18.61%		-%
評価性引当額の増減	7.66%		53.18%
税率差異による差額	1.47%		1.95%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.42%		△0.06%
その他	0.19%		△1.94%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.02%		58.69%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。