有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.	272百万円		245百万円
有形固定資産	155百万円		21百万円
減損損失	5百万円		-百万円
未払事業税	36百万円		6百万円
賞与引当金	14百万円		10百万円
投資有価証券	3百万円		8百万円
貸倒引当金	71百万円		601百万円
販売用不動産	-百万円		108百万円
課徴金引当金	-百万円		16百万円
連結調整	100百万円		-百万円
その他	13百万円		5百万円
繰延税金資産小計	673百万円		1,024百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△243百万円		△245百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187百万円		△760百万円
評価性引当額小計(注)1.	△431百万円		△1,005百万円
繰延税金資産合計	242百万円		19百万円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△10百万円		△6百万円
資金調達費用	△5百万円		-百万円
その他	△2百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△18百万円		△6百万円
繰延税金資産の純額	224百万円		13百万円

(注)1.評価性引当額が573百万円増加しております。この増加の主な内容は、不動産SPCに対する貸付金に貸倒引当金を設定したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	272	272
評価性引当額	-	-	-	-	-	△243	△243
繰延税金資産	-	-	-	-	-	28	28(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金272百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を28百万円計上しております。
この繰延税金資産28百万円は、連結子会社である株式会社LCパートナーズ、株式会社LCレンディング、グローム・プラス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高28百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。これら税務上の繰越欠損金は、株式会社LCパートナーズにおいて2019年3月期に税引前当期純損失を151百万円計上したこと、グローム・プラス株式会社において2019年3月期において税引前当期純損失を31百万円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	245	245
評価性引当額	-	-	-	-	-	△245	△245
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74%
住民税均等割等	0.19%
在外子会社留保利益	△0.10%
連結納税に伴う差異	△1.10%
連結調整による影響額	△0.84%
連結除外による影響額	2.11%
評価性引当額の増減	3.29%
税率差異による差額	△0.09%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.43%
持分法投資損益	0.25%
源泉所得税	-%
その他	0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.75%