有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.	139百万円		124百万円
有形固定資産	0百万円		1百万円
減損損失	0百万円		0百万円
未払事業税	5百万円		8百万円
賞与引当金	0百万円		4百万円
投資有価証券	3百万円		3百万円
貸倒引当金	98百万円		96百万円
その他	52百万円		42百万円
繰延税金資産小計	300百万円		280百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△139百万円		△124百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140百万円		△141百万円
評価性引当額小計(注)1.	△279百万円		△265百万円
繰延税金資産合計	20百万円		14百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-百万円		-百万円
繰延税金資産の純額	20百万円		14百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	139	139
評価性引当額	-	-	-	-	-	△139	△139
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金139百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	124	124
評価性引当額	-	-	-	-	-	△124	△124
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金124百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.54%
住民税均等割			2.49%
評価性引当額の増減			△13.81%
グループ通算による差異			10.40%
持分法投資損益			△1.10%
のれん償却額			△5.36%
修正損益処理			1.17%
その他			2.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.96%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。