訂正有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が39百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金96百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を6百万円計上しております。
この繰延税金資産6百万円は、LCホールディングス株式会社及び連結子会社である株式会社ロジコム、株式会社LCレンディングにおける税務上の繰越欠損金の残高6百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。これら税務上の繰越欠損金は、LCホールディングス株式会社において2016年3月期に税引前当期純損失を26百万円計上したこと、株式会社ロジコムにおいて2017年3月期に税引前当期純損失を29百万円計上したこと及び株式会社LCレンディングにおいて2016年3月期において税引前当期純損失を41百万円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金272百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を28百万円計上しております。
この繰延税金資産28百万円は、連結子会社である株式会社LCパートナーズ、株式会社LCレンディング、グローム・プラス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高28百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。これら税務上の繰越欠損金は、株式会社LCパートナーズにおいて2019年3月期に税引前当期純損失を151百万円計上したこと、グローム・プラス株式会社において2019年3月期において税引前当期純損失を31百万円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2. | 96百万円 | 272百万円 | |
| 有形固定資産 | 169百万円 | 155百万円 | |
| 減損損失 | 32百万円 | 5百万円 | |
| 未払事業税 | 19百万円 | 36百万円 | |
| 賞与引当金 | 22百万円 | 14百万円 | |
| 投資有価証券 | 3百万円 | 3百万円 | |
| 連結調整 | 113百万円 | 100百万円 | |
| その他 | 87百万円 | 84百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 545百万円 | 673百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △89百万円 | △243百万円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △302百万円 | △187百万円 | |
| 評価性引当額小計(注)1. | △392百万円 | △431百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 152百万円 | 242百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 在外子会社留保利益 | △10百万円 | △10百万円 | |
| 資金調達費用 | △6百万円 | △5百万円 | |
| その他 | △10百万円 | △2百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △27百万円 | △18百万円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 125百万円 | 224百万円 |
(注)1.評価性引当額が39百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | |||||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | 0 | 95 | 96 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △0 | △89 | △89 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 6 | 6(※2) |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金96百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を6百万円計上しております。
この繰延税金資産6百万円は、LCホールディングス株式会社及び連結子会社である株式会社ロジコム、株式会社LCレンディングにおける税務上の繰越欠損金の残高6百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。これら税務上の繰越欠損金は、LCホールディングス株式会社において2016年3月期に税引前当期純損失を26百万円計上したこと、株式会社ロジコムにおいて2017年3月期に税引前当期純損失を29百万円計上したこと及び株式会社LCレンディングにおいて2016年3月期において税引前当期純損失を41百万円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 272 | 272 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △243 | △243 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 28 | 28(※2) |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金272百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を28百万円計上しております。
この繰延税金資産28百万円は、連結子会社である株式会社LCパートナーズ、株式会社LCレンディング、グローム・プラス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高28百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。これら税務上の繰越欠損金は、株式会社LCパートナーズにおいて2019年3月期に税引前当期純損失を151百万円計上したこと、グローム・プラス株式会社において2019年3月期において税引前当期純損失を31百万円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.86% | 30.62% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.47% | 0.74% | |
| 住民税均等割等 | 0.33% | 0.19% | |
| 在外子会社留保利益 | △0.02% | △0.10% | |
| 連結納税に伴う差異 | 1.11% | △1.10% | |
| 連結調整による影響額 | 0.62% | △0.84% | |
| 連結除外による影響額 | △19.45% | 2.11% | |
| 評価性引当額の増減 | 6.39% | 3.29% | |
| 税率差異による差額 | 3.33% | △0.09% | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.20% | 0.43% | |
| 持分法投資損益 | 8.46% | 0.25% | |
| 源泉所得税 | △0.97% | -% | |
| その他 | △0.27% | 0.24% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.51% | 35.75% |
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