訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は
建物
(イ) 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
(ハ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備・構築物
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
(ハ) 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
その他	5年～10年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。