有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)貯蔵品 個別法に基づく原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物
① 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物附属設備・構築物
① 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
② 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法によっております。
③ 2016年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
その他
① 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	10年～34年
構築物	10年～15年
器具備品	5年～8年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度の末日においては、役員賞与引当金の計上はありません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。