四半期報告書-第23期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社Clay Street Capital, Inc.の連結子会社であるLos Alamos Business Center Associates, Limited Partnershipは、平成26年11月14日開催の同社取締役会において次のとおり固定資産の譲渡を決議し、同日譲渡いたしました。
1.固定資産の譲渡の内容

契約締結日	平成26年11月14日
譲渡物件	ロスアラモスビル 2237 Trinity Drive Los Alamos, New Mexico, U.S.A
現況	賃貸ビル
帳簿価額	253百万円(2,378千USドル)
譲渡価額	670百万円(6,300千USドル)
譲渡先	Triumph Holdings, LLC
所在地	米国コロラド州
事業内容	不動産業
譲渡先との関係	当社及び当社グループ会社と当該会社とは資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者いずれも該当ありません。

2.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成27年3月期決算において、390百万円の特別利益を計上する見込みです。
(連結子会社の合併)
当社の100%子会社である株式会社本巣ショッピングワールド(以下、「本巣SW」)と、ロジコム・アセット・マネジメント株式会社(以下、「LAM社」)を合併することを平成27年1月19日開催の取締役会にて決議いたしました。
1. 合併の目的
当社グループの事業拡大と発展を推進する一環として、このたび、経営資源の統合と効率化による事業価値の向上を目的として、以下記載の連結子会社を合併することといたしました。
さらに、存続会社においては、当社グループ企業の機能別強化策として、現行のショッピングセンター運営事業に加え、不動産新規開発事業への取り組みに注力することといたします。
これに伴い、商号変更、本店所在地変更等も予定しております。
当社におきましては、主業務であるサブリース事業の安定化を図るとともに、新規事業である不動産ファンド関連の物件管理及びリーシング事業の更なる強化に努めてまいります。
2.本合併の要旨
(1)本合併の日程
取締役会決議日 平成27年1月19日
合併契約締結日 平成27年1月19日
合併契約承認株主総会開催日 平成27年1月22日
実施予定日(効力発生日) 平成27年2月25日(予定)
(2)本合併の方式
本巣SWを存続会社とする吸収合併方式で、LAM社は解散します。
(3)本合併に係る割当ての内容
当社の100%子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはなく、合併による新株発行および資本金の増加もありません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.本合併の当事会社の概要

	存続会社	消滅会社
商号	株式会社本巣ショッピングワールド	ロジコム・アセット・マネジメント 株式会社
本店所在地	岐阜県本巣市政田字上市場1404番地	東京都港区元赤坂一丁目1番16号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 金田成市	代表取締役社長 小山努
事業内容	ショッピングセンターの管理運営等	ファンドに関する投資運用業務等
資本金	5,325万円	1,000万円
設立年月日	平成23年9月1日	平成26年5月16日
発行済株式数	9,650株	20株
決算期	3月31日	3月31日
大株主及び持株比率	㈱ロジコム 100%	㈱ロジコム 100%
直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産	165百万円	-
総資産	1,373百万円	-
1株当たり純資産	17,155円	-
売上高	780百万円	-
営業利益	6百万円	-
経常利益	14百万円	-
当期純利益	37百万円	-
1株当たり当期純利益	3,868円	-

(注)LAM社は設立初年度の事業年度末を迎えておりません。
4.本合併後の状況

商号	株式会社本巣ショッピングワールド
本店所在地	岐阜県本巣市政田字上市場1404番地
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 金田成市
事業内容	スーパーマーケットの管理運営等
資本金	5,325万円
決算期	3月31日

なお、本合併後に、存続会社は以下の通り変更を予定しておりますので、決定次第改めてお知らせいたします。
(商号変更)新商号 ロジコムリアルエステート株式会社
(本店移転)本店所在地 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
(支店設置)支店所在地 岐阜県本巣市政田字上市場1404番地
5.今後の見通し
本合併は当社100%子会社同士の合併であるため、当社の連結業績への影響は軽微であります。
6. 実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。