四半期報告書-第25期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行)
当社は平成28年5月23日開催の取締役会の決議及び平成28年6月28日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、平成28年10月1日付で、当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする分社型会社分割(吸収分割)により、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日をもって、株式会社ロジコム及びロジコム分割準備株式会社は、LCホールディングス株式会社及び株式会社ロジコムへ商号変更いたしました。
1.会社分割の概要
(1) 会社分割の目的
当社企業グループの更なる事業の発展及び企業価値向上を目指すためには、当社の企業グループとしての機能化(グループ収益の約7割を占める収益事業及びグループを統括するという重要な機能が混在したままの当社の機能分化)を更に発展させる一方、グループ経営を一体化させるための施策として、①経営戦略の策定、②経営資源の最適配分、③経営人材の育成、④コーポレート・ガバナンス強化、⑤機動的かつ効率的な情報管理等の機能強化を推進するための環境が不可欠であると判断し、当社を分割した上で持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるロジコム分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
(3) 会社分割の期日
平成28年10月1日
(4) 対象となった事業の内容
当社のサブリース事業、不動産売買・仲介事業、建築・設計請負事業、プロパティマネジメント事業及びこれらに付随する事業に関して有する一切の権利義務(本件吸収分割契約に別段の定めがあるものを除く)
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(固定資産の譲渡及び取得)
当社の連結子会社である合同会社LCRF6及び合同会社LCRF9は、当社の連結子会社である合同会社PBTF1へ次のとおり固定資産の譲渡をしております。
(1)譲渡の理由
本譲渡資産取得資金用の借換え(返済及び借入)について、切り替えのための諸条件が整ったため、その一環として本件譲渡を行うことといたしました。
(2)譲渡資産の内容
LCRF6
LCRF9
(3)その他
本件譲渡に伴い、本譲渡資産取得資金用の借入金を全て返済することとなり、当該借入金に対して当社が行っていた連帯保証が終了いたします。これにより、LCRF6及びLCRF9は当社の連結子会社から外れることになります。
なお、合同会社PBTF1(以下「本SPC」)による資産の取得資金借入にあたり当社が連帯保証を行っております。これにより、本SPCが当社の連結子会社になることになります。
(持株会社体制への移行)
当社は平成28年5月23日開催の取締役会の決議及び平成28年6月28日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、平成28年10月1日付で、当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする分社型会社分割(吸収分割)により、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日をもって、株式会社ロジコム及びロジコム分割準備株式会社は、LCホールディングス株式会社及び株式会社ロジコムへ商号変更いたしました。
1.会社分割の概要
(1) 会社分割の目的
当社企業グループの更なる事業の発展及び企業価値向上を目指すためには、当社の企業グループとしての機能化(グループ収益の約7割を占める収益事業及びグループを統括するという重要な機能が混在したままの当社の機能分化)を更に発展させる一方、グループ経営を一体化させるための施策として、①経営戦略の策定、②経営資源の最適配分、③経営人材の育成、④コーポレート・ガバナンス強化、⑤機動的かつ効率的な情報管理等の機能強化を推進するための環境が不可欠であると判断し、当社を分割した上で持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるロジコム分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
(3) 会社分割の期日
平成28年10月1日
(4) 対象となった事業の内容
当社のサブリース事業、不動産売買・仲介事業、建築・設計請負事業、プロパティマネジメント事業及びこれらに付随する事業に関して有する一切の権利義務(本件吸収分割契約に別段の定めがあるものを除く)
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(固定資産の譲渡及び取得)
当社の連結子会社である合同会社LCRF6及び合同会社LCRF9は、当社の連結子会社である合同会社PBTF1へ次のとおり固定資産の譲渡をしております。
(1)譲渡の理由
本譲渡資産取得資金用の借換え(返済及び借入)について、切り替えのための諸条件が整ったため、その一環として本件譲渡を行うことといたしました。
(2)譲渡資産の内容
LCRF6
| ①譲渡契約日 | 平成28年10月28日 |
| ②引渡日 | 平成28年10月28日 |
| ③内容 | |
| 譲渡資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 信託受託者 | 新生信託銀行株式会社 |
| 名称及び所在地 | 三重県多気郡所在の土地建物 愛知県西尾市所在の土地建物 岐阜県大垣市所在の土地建物 |
| ④取得価額 | 帳簿価額、売却価格はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の30%を超えます。 |
LCRF9
| ①譲渡契約日 | 平成28年10月28日 |
| ②引渡日 | 平成28年10月28日 |
| ③内容 | |
| 譲渡資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 信託受託者 | ファースト信託銀行株式会社 |
| 名称及び所在地 | 愛知県東海市所在の土地建物 |
| ④取得価額 | 帳簿価額、売却価格はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の30%を超えます。 |
(3)その他
本件譲渡に伴い、本譲渡資産取得資金用の借入金を全て返済することとなり、当該借入金に対して当社が行っていた連帯保証が終了いたします。これにより、LCRF6及びLCRF9は当社の連結子会社から外れることになります。
なお、合同会社PBTF1(以下「本SPC」)による資産の取得資金借入にあたり当社が連帯保証を行っております。これにより、本SPCが当社の連結子会社になることになります。