有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目	計上額(百万円)
貸倒引当金(流動)	639
貸倒引当金(固定)	458

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社グループにおいて上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をしており、財政状態や収支状況を把握することで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしております。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。
2.出資金の評価
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目	計上額(百万円)
出資金(その他)	323

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしております。当該出資金が毀損していないか見積り判定を行っており、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、出資金評価損として損失処理しております。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において追加の出資金評価損の計上が発生する可能性があります。
3.販売用不動産の評価
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目	計上額(百万円)
販売用不動産	1,899

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
不動産関連事業において販売用不動産を保有しております。当該資産の評価は、物件の販売想定価格によるもので、各物件のキャッシュフロー収支をベースに見積り判定しております。将来の見込み等も合理的に考慮していると考えておりますが、事業収支や不動産市況に著しい影響が発生した場合、翌連結会計年度において追加の評価損の計上が発生する可能性があります。