首都圏の中古マンション市場における成約件数は、(財)東日本不動産流通機構によりますと、当四半期において前年同期から10.8%の減少となりました。また、平均成約価格は、今年8月まで20カ月連続で前年同月を上回って推移いたしました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において、前期の仕入拡充により、当四半期の販売件数は前年同期を10件上回る249件となりました。そのため、当該売上高は、前年同期を2.1%上回る52億6百万円となりました。しかしながら、その他不動産事業において、前年同期のような規模のオフィスビルの売却(約12億円)が無かったこと等により、連結での売上高は59億2百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
利益面におきましては、当四半期に販売したリノヴェックスマンションが、今年2月の関東地方における雪害の影響により施工期間が長期化したため、粗利益率が11.4%と前年同期に比べ2.4ポイント低下いたしました。また、地方展開に伴う人件費等の先行コストの発生により販売費及び一般管理費が増加(同4.5%増)したことで、営業利益は前年同期に比べ低下いたしました。一方、財務体質の強化により金融機関からの融資条件が改善され、営業外費用が前年同期に比べ33.0%減と大きく圧縮することができました。
2014/10/10 15:19
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