このような環境の中、当社グループは、重点方針として、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)の事業エリアを、これまでの首都圏に加え地方展開を積極的に推進いたしました。具体的には、前期において札幌店、大阪店、福岡店、そして、当期において名古屋店及び仙台店を順次開設いたしました。地方展開を進める背景としては、首都圏における市場の拡大と共に参入者が相次ぎ、仕入環境が厳しくなっている一方で、地方主要都市において築年数を重ねたマンションが増加してきている点を考慮し、地方エリアでの事業拡大を図るものであります。それにより、当第2四半期連結累計期間の仕入件数は、前年同期を29件上回る577件となりました。
売上面におきましては、リノヴェックスマンションの販売件数が538件と前年同期を5件上回ったものの、地方展開の拡がりと共に平均販売価格が2.4%低下し、リノヴェックスマンション販売の売上高は、113億62百万円(前年同期比1.5%減)となりました。加えて、その他不動産事業において、前年同期のような規模のオフィスビルの売却(約12億円)が無かったこと等により、連結での売上高は124億68百万円(同6.8%減)となりました。
利益面におきましては、前期はリノヴェックスマンション販売が極めて好調であったため、粗利益率は通常時よりも高い水準で推移しました。一方、当第2四半期までは、その反動と、消費税増税の影響もあり、買い需要が弱含みで推移し、粗利益率が12.3%と前年同期に比べ1.7ポイント低下いたしました。また、地方展開に伴う人件費等の先行コストの発生により販売費及び一般管理費が増加(同6.4%増)したことで、営業利益は前年同期に比べ低下いたしました。一方、財務体質の強化により金融機関からの融資条件が改善され、営業外費用が前年同期に比べ22.9%減と大きく圧縮することができました。
2015/01/14 13:46
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