四半期報告書-第20期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年6月1日～平成26年11月30日)におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の大幅な落ち込みもあり、景気の回復基調が停滞する状況となりました。
公益財団法人東日本不動産流通機構によりますと、首都圏の中古マンション市場における平均成約価格は、平成26年11月まで23カ月連続で前年同月を上回って推移したものの、成約件数は、大幅な伸びを示した前年からの反動もあり、当第2四半期連結累計期間において前年同期から10.1%の減少となりました。
このような環境の中、当社グループは、重点方針として、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)の事業エリアを、これまでの首都圏に加え地方展開を積極的に推進いたしました。具体的には、前期において札幌店、大阪店、福岡店、そして、当期において名古屋店及び仙台店を順次開設いたしました。地方展開を進める背景としては、首都圏における市場の拡大と共に参入者が相次ぎ、仕入環境が厳しくなっている一方で、地方主要都市において築年数を重ねたマンションが増加してきている点を考慮し、地方エリアでの事業拡大を図るものであります。それにより、当第2四半期連結累計期間の仕入件数は、前年同期を29件上回る577件となりました。
売上面におきましては、リノヴェックスマンションの販売件数が538件と前年同期を5件上回ったものの、地方展開の拡がりと共に平均販売価格が2.4%低下し、リノヴェックスマンション販売の売上高は、113億62百万円(前年同期比1.5%減)となりました。加えて、その他不動産事業において、前年同期のような規模のオフィスビルの売却(約12億円)が無かったこと等により、連結での売上高は124億68百万円(同6.8%減)となりました。
利益面におきましては、前期はリノヴェックスマンション販売が極めて好調であったため、粗利益率は通常時よりも高い水準で推移しました。一方、当第2四半期までは、その反動と、消費税増税の影響もあり、買い需要が弱含みで推移し、粗利益率が12.3%と前年同期に比べ1.7ポイント低下いたしました。また、地方展開に伴う人件費等の先行コストの発生により販売費及び一般管理費が増加(同6.4%増)したことで、営業利益は前年同期に比べ低下いたしました。一方、財務体質の強化により金融機関からの融資条件が改善され、営業外費用が前年同期に比べ22.9%減と大きく圧縮することができました。
以上によりまして、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が124億68百万円(前年同期比6.8%減)となり、営業利益が3億99百万円(同42.6%減)、経常利益2億69百万円(同48.1%減)、四半期純利益1億84百万円(同46.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が538件(前年同期比5件増)、平均販売価格が2,111万円(同2.4%減)となり、物件販売の売上高は113億62百万円(同1.5%減)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は92百万円(同16.8%減)、その他収入売上が48百万円(同267.7%増)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、115億3百万円(同1.4%減)となり、営業利益は、4億38百万円(同40.2%減)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門において、レジデンス物件の売却があったものの、前年同期のような規模のオフィスビルの売却がなかったため、物件販売による売上高は4億30百万円(前年同期比64.0%減)となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は2億11百万円(同0.1%減)、その他収入売上は、リノベーション内装請負事業等により3億22百万円(同5.3%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は9億65百万円(同43.7%減)、営業利益は1億60百万円(同2.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、物件取得による、たな卸資産12億7百万円の増加を主な要因として、12億73百万円の支出超過(前年同期は8億9百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入6億円等があった一方で、固定資産の取得による支出18億12百万円等により、12億12百万円の支出超過(前年同期は1億56百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入21億40百万円及び短期借入金の純増加額2億89百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出7億90百万円、配当金の支払いによる支出1億22百万円等により、15億3百万円の収入超過(前年同期は5億50百万円の支出超過)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円減少し18億60百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。