四半期報告書-第20期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年6月1日～平成27年2月28日)におけるわが国経済は、個人消費が増税後の落ち込みから緩慢な回復となっているものの、円安・原油安を受けて企業収益は回復しており、総じて景気は持ち直しの方向となりました。
公益財団法人東日本不動産流通機構によりますと、首都圏の中古マンション市場における平均成約価格は、平成27年2月まで26カ月連続で前年同月を上回って推移したものの、成約件数は、大幅な伸びを示した前年からの反動もあり、当第3四半期連結累計期間(9ヵ月)において前年同期から9.3%減となりました。
このような状況下、当社グループでは重点方針として、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)の事業エリアを、これまでの首都圏に加え地方展開を積極的に推進いたしました。具体的には、前期において3店(札幌、大阪、福岡)、そして当期において2店(名古屋、仙台)を順次開設いたしました。地方展開を進める背景としましては、首都圏における市場拡大に伴い参入者が相次ぎ競争が激化し、仕入環境が厳しくなっている点、一方で、地方主要都市において築年数を重ねたマンションが増加してきている点を考慮し、地方エリアでの事業拡大を図るものであります。それにより、当第3四半期連結累計期間の仕入件数は、前年同期を54件上回る907件となりました。
売上面におきましては、その他不動産事業の物件販売が16億86百万円(前年同期比20.3%減)に止まったものの、リノヴェックスマンションの販売件数が804件で前年同期に比べ54件上回ったことにより、リノヴェックスマンション販売の売上高は170億28百万円(前年同期比5.3%増)となり、連結での売上高は前年同期に比べ2.7%増の197億39百万円となりました。
利益面におきましては、前期はリノヴェックスマンション販売が極めて好調であったため、粗利益率は通常時よりも高い水準で推移しました。一方、当期は、前期の反動と期初における消費税増税の影響もあり、リノヴェックスマンション販売の粗利益率は12.4%と前年同期に比べ1.7ポイント低くなっております。また、地方展開に伴う人件費等の先行コストの発生により販売費及び一般管理費が増加(同13.9%増)したことで、営業利益は前年同期に比べ低下いたしました。一方、財務体質の強化により金融機関からの融資条件が改善され、営業外費用が前年同期に比べ21.6%減と大きく圧縮することができました。
以上によりまして、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高が197億39百万円(前年同期比2.7%増)となり、営業利益が8億13百万円(同26.7%減)、経常利益6億1百万円(同27.4%減)、四半期純利益3億90百万円(同37.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が804件(前年同期比54件増)、平均販売価格が2,117万円(同1.8%減)となり、物件販売の売上高は170億28百万円(同5.3%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は1億35百万円(同17.7%減)、その他収入売上が54百万円(同211.3%増)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、172億18百万円(同5.3%増)となり、営業利益は、6億42百万円(同37.8%減)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門において、オフィスビル等の物件販売による売上高は16億86百万円(前年同期比20.3%減)となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は3億40百万円(同9.6%増)、その他収入売上は、リノベーション内装請負事業等により4億93百万円(同9.9%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は25億20百万円(同12.4%減)、営業利益は4億69百万円(同28.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。