四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年6月1日～平成28年8月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や各種政策により緩やかに持ち直しているものの、中国・アジア新興国の景気減速に加え、英国のEU離脱問題などの影響で、為替や株価が不安定となっており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益社団法人東日本不動産流通機構によりますと、当四半期において前年同期から3.7%増となりました。また、平均成約価格は、平成25年1月から今年8月まで44カ月連続で前年同月を上回って推移しました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において、重点方針である地方主要都市(5拠点)への積極展開が奏功し、同エリアでの販売件数は、当第1四半期において前年同期比で22.1%増加しました。一方で、首都圏エリア(2拠点)では、市場参入者が増加し競合が激しく、また市場価格が高止まりの状況となっており仕入環境が厳しいことから、同エリアでの販売件数は前年同期で19.1%の減少となりました。その結果、全社でのリノヴェックスマンションの販売件数は、前年同期比7.3%減の279件となりました。また、平均販売価格は、前年同期比0.9%増の2,403万円となり、同事業の物件販売による売上高は前年同期比6.5%減となりました。
その他不動産事業において、不動産小口化商品「アセットシェアリング」の引き渡しが無かったことにより、当第1四半期の同事業における物件販売は、前年同期比で39.2%減となりました。
これらにより、連結での売上高は前年同期から10.4%の減収となりました。
利益面におきましては、リノヴェックスマンション及びその他不動産の物件販売の減少により、営業利益が前年同期に比べ66.9%減益となりました。
以上によりまして、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が79億95百万円(前年同期比10.4%減)となり、営業利益が1億54百万円(同66.9%減)、経常利益44百万円(同89.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円(同92.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が279件(前年同期比22件減)、平均販売価格が2,403万円(同0.9%増)となり、物件販売の売上高は67億6百万円(同6.5%減)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は48百万円(同21.2%増)、その他収入売上が41百万円(247.3%増)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、67億96百万円(同5.9%減)となり、営業利益は、1億53百万円(同39.4%減)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門において、不動産小口化商品「アセットシェアリング」の引き渡しが、当第1四半期に無かったことにより、当該事業の物件販売の売上高は8億27百万円と前年同期比で39.2%減となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は1億20百万円(同5.2%減)、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事等により2億51百万円(同17.0%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は11億99百万円(同29.6%減)、営業利益は1億28百万円(同61.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が337億40百万円(前連結会計年度末比17億7百万円増)、負債が249億86百万円(同18億38百万円増)、純資産は87億53百万円(同1億31百万円減)となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金が5億60百万円減少した一方で、たな卸資産が19億60百万円、有形固定資産が1億90百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債の主な増加要因は、未払法人税等が4億15百万円、長期借入金が5億12百万円減少した一方で、短期借入金が27億57百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を21百万円計上した一方で、利益剰余金の配当により1億67百万円の減少があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。