四半期報告書-第23期第2四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日～平成29年11月30日)におけるわが国経済は、企業の収益改善が持続するとともに、良好な雇用所得環境を背景に個人消費も緩やかな回復基調を維持しており、景気は総じて持ち直す状況が続いております。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益社団法人東日本不動産流通機構によりますと、当第2四半期において前年同期と同水準(前年同期比0.1%増)で推移し、また、平均成約価格は、平成25年1月から平成29年11月まで59カ月連続で前年同月を上回りました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において販売件数が、競合の激しい首都圏で前年同期並み(前年同期比0.9%減の418件)であったものの、地方主要都市(5拠点)での市場浸透が進んだことで販売件数が伸び(同33.0%増の371件)、全社では前年同期比12.6%増の789件となりました。その結果、同事業における物件販売の売上高は前年同期に比べ12.4%の増加となりました。そして、不動産小口化商品「アセットシェアリング渋谷青山」の販売や戸建、その他不動産の売却も加わり、当第2四半期における連結売上高は前年同期に比べ17.7%増となりました。
利益面におきましては、リノヴェックスマンション販売の増加や、アセットシェアリングをはじめとするその他不動産の売却益が寄与し、また、販売費及び一般管理費が前年同期比で6.3%増にとどまったことにより、営業利益では前年同期に比べ53.2%増となりました。さらに、支払利息等の低減により営業外損益が改善し、経常利益は前年同期比で132.1%増と大きく伸張いたしました。
以上によりまして、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が222億18百万円(前年同期比17.7%増)となり、営業利益が6億82百万円(同53.2%増)、経常利益5億17百万円(同132.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円(同147.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が789件(前年同期比88件増)、平均販売価格が2,394万円(同0.1%減)となり、物件販売の売上高は188億92百万円(同12.4%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は88百万円(同6.9%減)、その他収入売上が24百万円(同63.5%減)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、190億6百万円(同12.0%増)となり、営業利益は、6億29百万円(同31.2%増)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門における物件販売の売上高は、不動産小口化商品「アセットシェアリング渋谷青山」の販売により6億68百万円、中古戸建の販売により6億56百万円、一棟物等のその他不動産により9億14百万円をそれぞれ計上し、合計で前年同期比98.2%増の22億39百万円となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は3億2百万円(前年同期比13.7%増)、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事等により6億69百万円(同29.8%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は32億12百万円(同68.0%増)、営業利益は3億3百万円(同39.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が328億5百万円(前連結会計年度末比29億5百万円減)、負債が230億23百万円(同31億66百万円減)、純資産は97億81百万円(同2億61百万円増)となりました。
資産の主な減少要因は、現金及び預金が5億51百万円、有形固定資産が4億28百万円増加した一方で、たな卸資産が33億7百万円、その他流動資産が1億79百万円、投資その他の資産が4億88百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の主な減少要因は、長期借入金が12億39百万円、1年内返済予定の長期借入金1億45百万円増加した一方で、短期借入金が42億67百万円、未払法人税等が2億14百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により1億41百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を3億31百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、法人税等の支払3億78百万円を計上した一方で税金等調整前四半期純利益5億17百万円、物件売却による、たな卸資産の減少35億43百万円等があったことを主な要因として、36億91百万円の収入超過(前年同期は23億34百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出7億72百万円等があったことを主な要因として、7億43百万円の支出超過(前年同期は2億9百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入27億19百万円及び社債の発行による収入1億円があった一方で、短期借入金の純減少額42億67百万円、長期借入金の返済による支出13億35百万円、配当金の支払いによる支出1億40百万円等により、29億60百万円の支出超過(前年同期は24億85百万円の収入超過)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し45億80百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。