四半期報告書-第22期第2四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年6月1日～平成28年11月30日)におけるわが国経済は、良好な企業収益を背景として景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の低迷が続いており、景気の先行きに不透明感が内在する状況となりました。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益社団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、この半年間で前年同期から6.8%増と堅調に推移しました。また、平均成約価格は、平成28年11月まで47カ月連続で前年同月を上回って推移しました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において、重点方針である地方主要都市(5拠点)への積極展開が奏功し、同エリアでの販売件数は、当第2四半期累計で前年同期比で46.1%増加しました。一方で、首都圏エリア(2拠点)では、市場参入者が増加し競合が激しく、また市場価格が高止まりの状況となっており仕入環境が厳しいことから、同エリアでの販売件数は前年同期で9.4%の減少となりました。その結果、全社でのリノヴェックスマンションの販売件数は、前年同期比6.7%増の701件となりました。また、平均販売価格は、前年同期比1.4%増の2,397万円となり、同事業の物件販売による売上高は前年同期に比べ8.2%の増加となりました。そして、その他不動産事業においては、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの売上計上が、前期は上期であったのに対し、当期は下期に予定していること等により、当第2四半期の同事業における物件販売は、前年同期比61.6%の減少となりました。これらにより、連結での売上高は前年同期に比べ2.2%減となりました。
利益面におきましては、その他不動産の物件販売の減少に加え、リノヴェックスマンション販売の利益率の低下等により、営業利益が前年同期に比べ56.7%の減益となりました。
以上によりまして、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が188億84百万円(前年同期比2.2%減)となり、営業利益が4億45百万円(同56.7%減)、経常利益2億23百万円(同76.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億34百万円(同78.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が701件(前年同期比44件増)、平均販売価格が2,397万円(同1.4%増)となり、物件販売の売上高は168億8百万円(同8.2%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は94百万円(同15.8%増)、その他収入売上が68百万円(同130.0%増)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、169億71百万円(同8.5%増)となりましたが、物件販売の利益率の低下等により営業利益は、4億79百万円(同25.2%減)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門において、不動産小口化商品「アセットシェアリング」の引き渡しが、当第2四半期迄に無かったこと等により、当該事業の物件販売の売上高は11億30百万円と前年同期比で61.6%減となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は2億66百万円(同7.6%増)、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事等により5億15百万円(同11.0%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は19億12百万円(同47.7%減)、営業利益は2億18百万円(同65.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が343億73百万円(前連結会計年度末比23億40百万円増)、負債が254億93百万円(同23億45百万円増)、純資産は88億80百万円(同4百万円減)となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金が1億30百万円減少した一方で、たな卸資産が21億49百万円、有形固定資産が2億1百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債の主な増加要因は、未払法人税等が3億41百万円減少した一方で、短期借入金が11億7百万円、長期借入金が12億11百万円、社債が1億92百万円、固定負債のその他が1億10百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億34百万円計上した一方で、利益剰余金の配当により1億67百万円の減少があったこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前四半期純利益2億22百万円を計上した一方で、物件取得による、たな卸資産の増加21億49百万円、法人税等の支払4億6百万円があったことを主な要因として、23億34百万円の支出超過(前年同期は6億69百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入88百万円があった一方で、固定資産の取得による支出3億2百万円等により、2億9百万円の支出超過(前年同期は5億39百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額11億7百万円、長期借入れによる収入35億94百万円及び社債の発行による収入3億円があった一方で、長期借入金の返済による支出23億2百万円、配当金の支払いによる支出1億66百万円等により、24億85百万円の収入超過(前年同期は14億23百万円の収入超過)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し40億52百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。