訂正有価証券報告書-第19期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は199億63百万円となり、前連結会計年度末の180億37百万円から19億25百万円の増加となりました。
<流動資産>流動資産につきましては、155億6百万円となり、前連結会計年度末の128億91百万円円から26億15百万円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金が19億98百万円、たな卸資産が6億67百万円増加したこと等によるものであります。
<固定資産>固定資産につきましては、44億57百万円となり、前連結会計年度末の51億46百万円から6億89百万円の減少となりました。これは、主として、投資その他の資産が79百万円増加した一方で、有形固定資産が7億68百万円減少したこと等によるものであります。
<流動負債>流動負債につきましては、91億48百万円となり、前連結会計年度末の81億32百万円から10億16百万円の増加となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が5億7百万円減少した一方で、買掛金が3億35百万円、短期借入金が9億25百万円、未払法人税等が3億27百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
<固定負債>固定負債につきましては、29億46百万円となり、前連結会計年度末の38億18百万円から8億71百万円の減少となりました。これは、主として社債が35百万円、長期借入金が7億96百万円、固定負債その他が32百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
<純資産>純資産につきましては、78億68百万円となり、前連結会計年度末の60億87百万円から17億81百万円の増加となりました。これは、主として利益剰余金の配当により1億78百万円の減少があった一方で、当期期純利益を8億13百万円計上したこと、平成26年2月の公募増資や自己株式の処分により資本金が5億40百万円、資本剰余金が6億44百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度の売上高につきましては、263億81百万円となり、前連結会計年度の258億36百万円から5億44百万円の増加(前期比2.1%増)となりました。
セグメントでみますと、中古マンション再生流通事業[リノヴェックスマンション事業]につきましては、当期における物件販売による売上は、販売件数が1,037件(前期比87件減)、平均販売価格が2,178万円(同4.0%増)となり、売上高は225億90百万円(同4.0%減)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は、保有する賃貸物件が減少したことにより、売上高が2億14百万円(同11.5%減)となりました。これらの結果、当事業部門における売上高は228億44百万円(同4.1%減)となりました。
その他不動産事業におきましては、新築分譲マンション「リシャール目黒碑文谷」の物件引き渡し及びオフィスビルの売却があったことで、物件販売による売上高は24億42百万円(前期比96.8%増)と大きく伸長いたしました。また、その他不動産による賃貸収入売上は4億6百万円(同5.8%減)、その他収入売上は、個人や法人からのリノベーション内装工事請負事業の増加等により、6億87百万円(同93.8%増)となりました。これらの結果、当事業部門の売上高は35億36百万円(同74.4%増)となりました。
<売上総利益>当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の30億63百万円から9億36百万円増加(同30.6%増)し、40億円となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度の11.9%から3.3ポイント増加し、15.2%となりました。これは採算性を重視した厳選仕入れを行ったことから、リノヴェックスマンション販売の利益率が改善したためです。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の7億61百万円から7億35百万円増加(同96.6%増)し、14億97百万円となりました。これは、販売費及び一般管理費が、前期に比べ2億円増加(同8.7%増)したものの、売上総利益が前連結会計年度より9億36百万円増加したためです。
<経常損益>当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の3億19百万円から8億18百万円増加し、11億38百万円となりました。これは、物件取得のための借入調達コストの低減努力等により、支払利息等を含む営業外費用が削減されたためです。
<当期純損益>当連結会計年度の当期純利益につきましては、前連結会計年度の1億78百万円から6億34百万円増加し、8億13百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税の増加が3億39百万円あったものの、経常利益が前連結会計年度より8億18百万円増加したことに加え固定資産として保有していたオフィスビルの売却による特別利益が1億35百万円あったためです。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 [事業等のリスク]」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、消費税の引き上げにより一時的な減速も想定されますが、総じて堅調に推移するものと考えております。
不動産市場における首都圏の新築マンションは、建築費や用地の高騰等を主要因として、とりわけ郊外においてマンション着工戸数の減少が顕著となり、今後の供給戸数の減少が懸念されております。それに伴い、新築の代替商品としてリノベーション物件の需要が高まることが予想されます。一方で、中古マンション市場においては、今後の市場拡大を睨んだ新規参入や競合が激化するものと想定しております。
当社グループといたしましては、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において、競合が激しい首都圏エリアに加え、有望な地方主要都市(札幌、名古屋、大阪、福岡)に事業エリアを拡げることで業容の拡大を図ってまいります。
また、その他不動産事業におきましては、新築分譲マンション事業の「横浜元町プロジェクト」が、今秋着工予定で来期(平成28年5月期)の売上計上を目指しております。そして、リノベーション内装請負事業では、同業他社である買取再販事業会社や個人からの受注を拡げて、中期的には収益の柱に育てていきたいと考えております。
(6)キャッシュ・フローの状況についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」 に記載しておりま す。