四半期報告書-第21期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年6月1日～平成28年2月29日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が底堅さを維持しているものの、年明け以降の円高・株安による消費マインドの低下や原油安、中国経済の不透明感も続いており、総じて景気の足踏み状態が長期化する状況となりました。
一方、首都圏の中古マンション市場は、平均成約価格が平成28年2月まで38ヵ月連続で前年同月を上回って推移いたしました。こうした価格上昇局面におきましても、成約件数は、この9ヵ月間で前年同期から6.6%増と堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において、前期までに開設してきた地方拠点での販売が寄与し、リノヴェックスマンションの当第3四半期連結累計期間における販売件数は、943件と前年同期を139件(17.3%増)上回りました。また、販売価格も前年同期を10.0%上回っており、これらにより当該事業の物件販売による売上高は、前年同期から29.1%の増加となりました。加えて、その他不動産事業において、一棟ものオフィスビルやレジデンス等の売却の伸展が業績を押し上げました。さらに、新事業であります不動産小口化商品販売を行うアセットシェアリング事業において、第一弾「アセットシェアリング原宿」の売却が完了したことにより、連結での売上高は前年同期から34.6%伸長いたしました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費が、物件販売件数の増加や人員増に伴い前年同期に比べ26.6%増となりましたが、リノヴェックスマンション販売による利益伸長や、その他不動産の売却、アセットシェアリング事業による収益の押し上げにより、営業利益が前年同期比41.4%増となりました。
以上によりまして、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高が265億63百万円(前年同期比34.6%増)となり、営業利益が11億50百万円(同41.4%増)、経常利益9億65百万円(同60.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億29百万円(同61.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が943件(前年同期比139件増)、平均販売価格が2,330万円(同10.0%増)となり、物件販売の売上高は219億77百万円(同29.1%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は1億34百万円(同1.1%減)、その他収入売上が51百万円(同5.8%減)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、221億63百万円(同28.7%増)となり、営業利益は、7億71百万円(同20.0%増)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門において、一棟ものオフィスビルやレジデンス等の物件売却や、「アセットシェアリング原宿」の販売(7億71百万円の売上)により、物件販売の売上高は33億34百万円(前年同期比97.7%増)と大きく増加しました。また、その他不動産による賃貸収入売上は3億51百万円(同3.1%増)、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事の増加等により7億15百万円(同45.0%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は44億円(同74.6%増)、営業利益は7億30百万円(同55.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が306億51百万円(前連結会計年度末比34億86百万円増)、負債が221億5百万円(同31億6百万円増)、純資産は85億46百万円(同3億79百万円増)となりました。
資産の主な増加要因は、前渡金が2億58百万円、その他の流動資産が1億10百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が11億25百万円、たな卸資産が22億58百万円、有形固定資産が2億56百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が12億80百万円、その他流動負債が1億98百万円減少した一方で、短期借入金30億26百万円、長期借入金が13億87百万円、未払法人税等1億37百万円、前受金が1億22百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。また、純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により2億29百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を6億29百万円計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。