四半期報告書-第21期第1四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年6月1日～平成27年8月31日)におけるわが国経済は、個人消費や輸出の低迷により足踏み状態がみられたものの、消費者マインドの底堅さや良好な企業収益を背景に、総じて景気は緩やかな回復基調となりました。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益財団法人東日本不動産流通機構によりますと、当四半期において前年同期から11.7%増となりました。また、平均成約価格は、今年8月まで32カ月連続で前年同月を上回って推移しました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において、前期までに開設してきた地方拠点での販売が寄与し、リノヴェックスマンションの当四半期における販売件数は、301件と前年同期を52件上回りました。これにより、当該売上高は、前年同期から37.7%の増加となりました。加えて、その他不動産事業において、一棟もの物件の売却を行いました。さらに、新事業であります不動産小口化商品販売を行うアセットシェアリング事業において、第1弾「アセットシェアリング原宿」の売却が完了したことにより、連結での売上高は前年同期から51.2%伸張いたしました。
利益面におきましては、リノヴェックスマンション販売の粗利益率が12.3%と前年同期を0.9ポイント上回り、加えて、アセットシェアリング事業が収益を押し上げたこと等によりまして、営業利益が前年同期に比べ大きく増加いたしました。
以上によりまして、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が89億25百万円(前年同期比51.2%増)となり、営業利益が4億67百万円(同244.8%増)、経常利益4億22百万円(同418.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億77百万円(同254.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が301件(前年同期比52件増)、平均販売価格が2,382万円(同13.9%増)となり、物件販売の売上高は71億71百万円(同37.7%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は39百万円(同15.6%減)、その他収入売上が11百万円(63.7%減)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、72億23百万円(同36.6%増)となり、営業利益は、2億53百万円(同64.3%増)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門において、一棟もの物件や「アセットシェアリング原宿」の売却(7億71百万円の売上)により、物件販売の売上高は13億60百万円(前年同期比294.6%増)と大きく増加しました。また、その他不動産による賃貸収入売上は1億27百万円(同23.7%増)、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事の増加等により2億14百万円(同27.5%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は17億2百万円(同176.4%増)、営業利益は3億30百万円(同304.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が273億59百万円(前連結会計年度末比1億94百万円増)、負債が189億93百万円(同5百万円減)、純資産は83億66百万円(同1億99百万円増)となりました。
資産の主な増加要因は、その他流動資産が1億7百万円、繰延税金資産が41百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が3億48百万円、たな卸資産が24百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債の主な減少要因は、短期借入金5億7百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億円それぞれ増加したものの、長期借入金が5億96百万円、その他流動負債が1億8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により88百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億77百万円計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。