四半期報告書-第22期第3四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年6月1日～平成29年2月28日)におけるわが国経済は、個人消費が一進一退を続けているものの、企業収益や雇用環境が底堅さを維持しており、総じて緩やかに持ち直している状況となりました。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益社団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、この9ヵ月間で前年同期から6.8%増と堅調に推移いたしました。また、平均成約価格は、平成29年2月まで50カ月連続で前年同月を上回って推移しました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において、重点方針である地方主要都市(5拠点)への積極展開が奏功し、同エリアでの販売件数は、当第3四半期累計で前年同期比で32.7%増加しました。一方で、首都圏エリア(2拠点)では、市場参入者が増加し競合が激しく仕入環境が厳しいことから、同エリアでの販売件数は前年同期で6.1%の減少となりました。その結果、全社でのリノヴェックスマンションの販売件数は、前年同期比6.5%増の1,004件となりました。また、平均販売価格は、前年同期比3.2%増の2,405万円となり、同事業の物件販売による売上高は前年同期に比べ9.9%の増加となりました。一方で、その他不動産事業においては、不動産小口化商品の第2弾「アセットシェアリング横濱元町」が当年2月に完売となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるグループの売上高は前年同期に比べ5.8%増となりました。
利益面におきましては、リノヴェックスマンション販売の利益率低下により、同売上の増加に比べ利益の伸びが少なかったものの、アセットシェアリング事業の収益寄与により、売上総利益は前年同期と同水準(前年同期比0.5%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費において、人員増強による人件費の増加に加え、アセットシェアリング事業の広告宣伝費をはじめとした販売費の増加等により、営業利益は、前年同期比15.6%減となりました。
以上によりまして、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高が281億2百万円(前年同期比5.8%増)となり、営業利益が9億71百万円(同15.6%減)、経常利益6億50百万円(同32.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億23百万円(同32.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が1,004件(前年同期比61件増)、平均販売価格が2,405万円(同3.2%増)となり、物件販売の売上高は241億54百万円(同9.9%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は1億39百万円(同4.0%増)、その他収入売上が96百万円(同87.5%増)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、243億90百万円(同10.0%増)となり、営業利益は、6億28百万円(同18.5%減)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門において、不動産小口化商品「アセットシェアリング横濱元町」の売上計上があったものの、オフィスビル、レジデンス等の販売が前年同期に比べ減少したことによりまして、物件販売による売上高は24億84百万円(前年同期比25.5%減)となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は4億31百万円(同23.0%増)、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事の増加等により7億95百万円(同11.2%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は37億11百万円(同15.6%減)、営業利益は7億7百万円(同3.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が363億44百万円(前連結会計年度末比43億11百万円増)、負債が272億92百万円(同41億44百万円増)、純資産は90億51百万円(同1億66百万円増)となりました。
資産の主な増加要因は、有形固定資産が5億57百万円減少した一方で、現金及び預金が2億42百万円、たな卸資産が44億76百万円、その他流動資産が1億27百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債の主な増加要因は、未払法人税等が3億14百万円減少した一方で、短期借入金が33億85百万円、社債が1億75百万円、長期借入金が7億48百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。また、純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により3億8百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を4億23百万円計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。