このような状況下、当社グループでは重点方針として、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)の事業エリアを、これまでの首都圏に加え地方展開を積極的に推進いたしました。具体的には、前期において3店(札幌、大阪、福岡)、そして当期において2店(名古屋、仙台)を順次開設いたしました。地方展開を進める背景としましては、首都圏における市場拡大に伴い参入者が相次ぎ競争が激化し、仕入環境が厳しくなっている点、一方で、地方主要都市において築年数を重ねたマンションが増加してきている点を考慮し、地方エリアでの事業拡大を図るものであります。それにより、当第3四半期連結累計期間の仕入件数は、前年同期を54件上回る907件となりました。
売上面におきましては、その他不動産事業の物件販売が16億86百万円(前年同期比20.3%減)に止まったものの、リノヴェックスマンションの販売件数が804件で前年同期に比べ54件上回ったことにより、リノヴェックスマンション販売の売上高は170億28百万円(前年同期比5.3%増)となり、連結での売上高は前年同期に比べ2.7%増の197億39百万円となりました。
利益面におきましては、前期はリノヴェックスマンション販売が極めて好調であったため、粗利益率は通常時よりも高い水準で推移しました。一方、当期は、前期の反動と期初における消費税増税の影響もあり、リノヴェックスマンション販売の粗利益率は12.4%と前年同期に比べ1.7ポイント低くなっております。また、地方展開に伴う人件費等の先行コストの発生により販売費及び一般管理費が増加(同13.9%増)したことで、営業利益は前年同期に比べ低下いたしました。一方、財務体質の強化により金融機関からの融資条件が改善され、営業外費用が前年同期に比べ21.6%減と大きく圧縮することができました。
2015/04/13 13:42
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