固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。2015/08/21 13:36

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。2015/08/21 13:36

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
4.その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、各報告セグメント間の振替による増加分(847,085千円)は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

2015/08/21 13:36

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△396,570千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,472,112千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
4.その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、各報告セグメント間の振替による増加分(847,085千円)は含まれておりません。2015/08/21 13:36

#5 事業等のリスク

(8)金融機関からの借換えについて
当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。しかしながら、販売用不動産のうち主にオフィスビル等賃貸収入がある一部の物件については、昨今の不動産市況及び経済環境の悪化等の影響を受け、保有期間が長期化したものが存在しております。また、返済期日を迎える販売用不動産及び固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。当社グループは、金融機関に賃貸収入がある物件の特性等について理解をしていただいていることもあり、今後、借換えが必要となった場合においても円滑に融資が実行されるものと考えております。
なお、当社グループにおいては、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合、又は不動産市況の悪化等により物件の売却額が借入金額を下回った場合においては、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

2015/08/21 13:36

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
構築物 20年
機械及び装置 3年～10年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2015/08/21 13:36

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
土地及び建物等	1,329千円	135,323千円

2015/08/21 13:36

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	7,718千円	223千円
その他	1,432	1,275
計	9,150	1,499

2015/08/21 13:36

#9 売上原価明細書（連結）

(ロ)その他の売上原価

	前事業年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)		当事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
減価償却費	37,917	15.8	42,440	18.6
固定資産税	51,857	21.6	40,503	17.7
その他の原価	89,331	37.1	86,853	38.1

2015/08/21 13:36

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期の減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物: インテリックス青山ビル 売却 62,342千円
土地: インテリックス青山ビル 売却 867,234千円
3 建設仮勘定の当期増加額は、上記建物の取得に伴うものであり、減少額は有形固定資産本勘定への振替によるものであります。2015/08/21 13:36

#11 業績等の概要

当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)の販売は、平均販売価格が前期に比べ4.0%上回ったものの、採算性を重視した厳選仕入れを行ったことから、当期の販売件数は、前期比87件減の1,037件となりました。その結果、当該売上高は、225億90百万円(前期比4.0%減)となりました。しかしながら、その他不動産事業において、新築分譲マンション「リシャール目黒碑文谷」の引き渡しを完了し、また、オフィスビルの売却等により全体売上を押し上げ、連結での売上高は、前期比2.1%増の263億81百万円となりました。
利益面におきましては、リノヴェックスマンション販売における厳選仕入れが奏功し、連結での売上総利益率が15.2%と前期に比べて3.3ポイント改善し営業利益が伸びました。加えて、営業外費用が、物件取得のための借入調達コストの低減努力等により、前期に比べ17.8%減少したことで、経常利益が大幅に増加しました。さらに、固定資産として保有しておりましたオフィスビルの売却による特別利益(1億35百万円)が、当期純利益の押し上げに寄与しました。
以上によりまして、当連結会計年度における業績は、売上高が263億81百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益が14億97百万円(同96.6%増)、経常利益11億38百万円(同256.3%増)、当期純利益8億13百万円(同356.7%増)となりました。

2015/08/21 13:36

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)		当事業年度(平成26年5月31日)
たな卸資産評価損否認額	89,261		64,447
未払固定資産税否認額	10,071		7,075
未払不動産取得税否認額	17,157		12,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/21 13:36

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
未払事業税否認額	3,065		27,798
未払固定資産税否認額	10,071		7,075
未払不動産取得税否認額	17,157		12,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/21 13:36

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/08/21 13:36

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<流動資産>流動資産につきましては、155億6百万円となり、前連結会計年度末の128億91百万円円から26億15百万円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金が19億98百万円、たな卸資産が6億67百万円増加したこと等によるものであります。
<固定資産>固定資産につきましては、44億57百万円となり、前連結会計年度末の51億46百万円から6億89百万円の減少となりました。これは、主として、投資その他の資産が79百万円増加した一方で、有形固定資産が7億68百万円減少したこと等によるものであります。
<流動負債>流動負債につきましては、91億48百万円となり、前連結会計年度末の81億32百万円から10億16百万円の増加となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が5億7百万円減少した一方で、買掛金が3億35百万円、短期借入金が9億25百万円、未払法人税等が3億27百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

2015/08/21 13:36

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
期首残高	-千円	14,935千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,914	-
時の経過による調整額	21	21

2015/08/21 13:36

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 3～20年
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2015/08/21 13:36