訂正有価証券報告書-第19期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	103,027千円		11,442千円
未払事業税否認額	3,065		27,798
未払固定資産税否認額	10,071		7,075
未払不動産取得税否認額	17,157		12,762
連結会社間内部利益消去	84		3,399
未払賞与否認額	33,996		36,817
アフターサービス保証引当金否認額	6,410		4,078
たな卸資産評価損否認額	89,261		64,447
その他	9,423		7,026
小計	272,499		174,849
評価性引当額	△80,322		△54,564
計	192,177		120,284
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	34,479		3,758
役員退職慰労引当金否認額	48,379		48,378
ゴルフ会員権評価損否認額	7,990		5,674
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,623		5,662
その他有価証券評価差額金	2,109		5,710
その他	5,504		6,811
小計	104,087		75,995
評価性引当額	△75,946		△68,325
計	28,141		7,669
繰延税金資産の純額	220,318		127,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減	0.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。