有価証券報告書-第29期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)			当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	10,928	千円		10,716	千円
未払固定資産税否認額	13,924			10,109
未払不動産取得税否認額	15,004			20,344
連結会社間内部利益消去	5,162			3,358
未払賞与否認額	63,580			67,850
アフターサービス保証引当金否認額	18,356			15,000
棚卸資産評価損否認額	124,593			43,985
税務上の繰越欠損金(注)	206,361			236,423
役員退職慰労引当金否認額	40,146			39,820
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620			6,236
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,327			4,254
その他有価証券評価差額金	3,672			-
投資有価証券評価損否認額	80,887			84,561
関連会社支援損否認額	103,495			103,495
その他	48,667			71,870
繰延税金資産小計	744,727			718,028
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△205,649			△236,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△332,820			△265,730
評価性引当額小計	△538,469			△502,153
繰延税金資産合計	206,258			215,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,301			26,513
資産除去債務	-			12,998
オープンイノベーション促進積立金	-			9,951
その他	-			108
繰延税金負債合計	18,301			49,572
繰延税金資産の純額	187,957			166,302

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	642	-	205,718	206,361
評価性引当額	-	-	-	△642	-	△205,006	△205,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	711	(※2)	711

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金206,361千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産711千円を計上しております。これは連結子会社㈱インテリックスプロパティにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金206,361千円は連結子会社5社において生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	642	-	1,324	234,456	236,423
評価性引当額	-	-	△642	-	△1,324	△234,456	△236,423
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-		-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)		当連結会計年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6%
住民税均等割	5.7%
評価性引当額の増減	14.7%
税額控除	-
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6%