有価証券報告書-第22期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	30,688千円		25,077千円
未払固定資産税否認額	5,945		8,119
未払不動産取得税否認額	13,766		11,805
連結会社間内部利益消去	△144		△1
未払賞与否認額	58,986		57,363
アフターサービス保証引当金否認額	2,580		5,869
たな卸資産評価損否認額	29,981		28,612
その他	9,637		16,100
小計	151,443		152,946
評価性引当額	△23,287		△24,491
計	128,156		128,455
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	17,246		26,451
役員退職慰労引当金否認額	41,611		41,611
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,729		3,373
その他有価証券評価差額金	23,931		4,196
その他	9,083		8,590
小計	102,221		90,843
評価性引当額	△81,280		△85,711
計	20,941		5,132
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		1,514
計	-		1,514
繰延税金資産の純額	149,097		132,073

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3%
住民税均等割			0.7%
評価性引当額の増減			0.8%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6%