有価証券報告書-第30期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	10,716	千円		51,141	千円
未払固定資産税否認額	10,109			12,611
未払不動産取得税否認額	20,344			17,739
連結会社間内部利益消去	3,358			5,976
未払賞与否認額	67,850			117,221
アフターサービス保証引当金否認額	15,000			12,965
棚卸資産評価損否認額	43,985			26,182
税務上の繰越欠損金(注)	236,423			248,518
役員退職慰労引当金否認額	39,820			40,988
ゴルフ会員権評価損否認額	6,236			6,420
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,254			11,251
投資有価証券評価損否認額	84,561			102,807
関連会社支援損否認額	103,495			106,537
その他	71,870			81,764
繰延税金資産小計	718,028			842,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△236,423			△228,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265,730			△280,189
評価性引当額小計	△502,153			△509,074
繰延税金資産合計	215,874			333,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,513			28,079
資産除去債務	12,998			18,589
オープンイノベーション促進積立金	9,951			10,244
その他	108			124
繰延税金負債合計	49,572			57,037
繰延税金資産の純額	166,302			276,013

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	642	-	1,324	234,456	236,423
評価性引当額	-	-	△642	-	△1,324	△234,456	△236,423
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-		-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	9,175	239,343	248,518
評価性引当額	-	-	-	-	-	△228,884	△228,884
繰延税金資産	-	-	-	-	9,175	10,458	(※2)	19,633

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金248,518千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,633千円を計上しております。これは連結子会社㈱インテリックスプロパティにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金248,518千円は連結子会社4社において生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。