有価証券報告書-第27期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	39,474千円		19,730千円
未払固定資産税否認額	7,253		10,985
未払不動産取得税否認額	21,441		12,517
連結会社間内部利益消去	1,978		2,536
未払賞与否認額	111,547		67,655
アフターサービス保証引当金否認額	4,632		16,791
棚卸資産評価損否認額	88,306		100,953
税務上の繰越欠損金(注2)	152,425		166,868
役員退職慰労引当金否認額	41,402		40,146
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,803		4,186
その他有価証券評価差額金	2,897		8,773
投資有価証券評価損否認額	70,587		80,557
関連会社支援損否認額	103,495		103,495
その他	27,692		38,826
繰延税金資産小計	685,560		680,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△150,005		△165,875
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△322,119		△340,318
評価性引当額小計(注1)	△472,125		△506,194
繰延税金資産合計	213,434		174,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,498		2,424
繰延税金負債合計	9,498		2,424
繰延税金資産の純額	203,936		172,027

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	152,425	152,425
評価性引当額	-	-	-	-	-	△150,005	△150,005
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,420	(※2)2,420

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金152,425千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,420千円を計上しております。これは連結子会社インテリックス空間設計及びインテリックス住宅販売における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金152,425千円は連結子会社5社において生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	642	166,225	166,868
評価性引当額	-	-	-	-	△642	△165,232	△165,875
繰延税金資産	-	-	-	-	-	992	(※2)992

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金166,868千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産992千円を計上しております。これは連結子会社インテリックスプロパティにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金166,868千円は連結子会社6社において生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.0%		1.3%
住民税均等割	0.6%		1.2%
評価性引当額の増減	15.6%		3.2%
税額控除	△0.1%		△0.0%
その他	△0.4%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%		36.7%