有価証券報告書-第23期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	25,077千円		17,864千円
未払固定資産税否認額	8,119		6,346
未払不動産取得税否認額	11,805		13,503
連結会社間内部利益消去	△1		578
未払賞与否認額	57,363		63,343
アフターサービス保証引当金否認額	5,869		6,561
たな卸資産評価損否認額	28,612		27,665
未収家賃否認額	-		26,792
その他	16,100		11,152
小計	152,946		173,807
評価性引当額	△24,491		△48,683
計	128,455		125,124
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	26,451		42,714
役員退職慰労引当金否認額	41,611		41,402
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,373		3,909
その他有価証券評価差額金	4,196		-
その他	8,590		8,484
小計	90,843		103,130
評価性引当額	△85,711		△102,514
計	5,132		615
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,514		7,930
計	1,514		7,930
繰延税金資産の純額	132,073		117,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		0.9%
住民税均等割	0.7%		0.8%
評価性引当額の増減	0.8%		3.3%
その他	△0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%		35.9%