有価証券報告書-第21期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	4,079千円		-千円
未払事業税否認額	7,300		30,688
未払固定資産税否認額	7,971		5,945
未払不動産取得税否認額	12,661		13,766
連結会社間内部利益消去	371		△144
未払賞与否認額	55,509		58,986
アフターサービス保証引当金否認額	2,598		2,580
たな卸資産評価損否認額	35,565		29,981
その他	6,769		9,637
小計	132,826		151,443
評価性引当額	△8,072		△23,287
計	124,754		128,156
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	8,322		17,246
役員退職慰労引当金否認額	43,928		41,611
ゴルフ会員権評価損否認額	6,992		6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,979		3,729
その他有価証券評価差額金	7,553		23,931
その他	8,401		9,083
小計	79,178		102,221
評価性引当額	△63,633		△81,280
計	15,544		20,941
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	5,571		-
計	5,571		-
繰延税金資産の純額	134,727		149,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%
住民税均等割	1.2%
税額控除	△2.2%
評価性引当額の増減	△5.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,004千円減少し、法人税等調整額が5,992千円増加しております。