有価証券報告書-第26期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	8,143千円		39,474千円
未払固定資産税否認額	7,988		7,253
未払不動産取得税否認額	20,644		21,441
連結会社間内部利益消去	2,058		1,978
未払賞与否認額	63,247		111,547
アフターサービス保証引当金否認額	3,729		4,632
たな卸資産評価損否認額	45,015		88,306
税務上の繰越欠損金(注2)	41,505		152,425
役員退職慰労引当金否認額	41,402		41,402
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,593		5,803
その他有価証券評価差額金	5,500		2,897
投資有価証券評価損否認額	59,538		70,587
関連会社支援損否認額	-		103,495
その他	21,031		27,692
繰延税金資産小計	332,018		685,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△38,233		△150,005
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124,278		△322,119
評価性引当額小計(注1)	△162,511		△472,125
繰延税金資産合計	169,506		213,434
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,516		9,498
繰延税金負債合計	9,516		9,498
繰延税金資産の純額	159,990		203,936

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関連会社支援損及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	41,505	41,505
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,233	△38,233
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,272	(※2)3,272

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金41,505千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,272千円を計上しております。これは連結子会社インテリックス空間設計における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金41,505千円は連結子会社3社において2018年5月期以降計上した税引前当期純損失により生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	152,425	152,425
評価性引当額	-	-	-	-	-	△150,005	△150,005
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,420	(※2)2,420

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金152,425千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,420千円を計上しております。これは連結子会社インテリックス空間設計及びインテリックス住宅販売における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金152,425千円は連結子会社5社において生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			△5.0%
住民税均等割			0.6%
評価性引当額の増減			15.6%
税額控除			△0.1%
その他			△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.4%