ッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。2015/08/25 13:40

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。2015/08/25 13:40

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

2015/08/25 13:40

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

企業に関わるステークホルダー(利害関係者)は、株主、取締役、監査役、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等さまざまであります。グローバル化の進展による企業を取り巻く経営環境の変化や企業不祥事の発生等の影響もあり、株主から負託を受けた資金を効率的に活用するとともに、不正行為を防止するための統治機構をいかに整備し、実践していくかが企業に課せられた重要な課題となっております。その意味で企業統治には、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理組織の構築が極めて重要であると認識しております。当社グループでは経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にした上で、グループ経営の最適化と健全性向上のための経営管理組織の構築と実践を重要な経営課題としております。
また、当社グループにおける事業運営に際しては、不公正な取引の禁止、資産の保全、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、建設業法等の各種法令及びインサイダー取引規制等の各種規制の遵守、並びに企業倫理のあり方について定めた「企業行動憲章」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護規程」及び「内部情報管理規程」を制定し、全役職員への周知徹底を図っております。
当社は、取締役6名(内、社外取締役2名)、監査役3名(内、社外監査役2名)の役員構成のもと、経営の迅速な意思決定及び経営戦略を効率的かつ機動的に展開しております。また、経営の意思決定及び業務執行に係る適正な監査・監督が十分に機能する体制として、監査役会設置会社制度を採用するとともに、組織の更なる強化を目的に、執行役員制度を導入しております。

2015/08/25 13:40

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループでは、「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/08/25 13:40

#6 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△409,036千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,115,896千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2015/08/25 13:40

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～47年
機械及び装置 3年～10年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2015/08/25 13:40

#8 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2015/08/25 13:40

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/08/25 13:40

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/08/25 13:40

#11 売上原価明細書（連結）

(ロ)その他の売上原価

	前事業年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)		当事業年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
減価償却費	42,440	18.6	98,484	34.7
固定資産税	40,503	17.7	42,145	14.9
その他の原価	86,853	38.1	90,764	32.0

2015/08/25 13:40

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/08/25 13:40

#13 有形固定資産等明細表（連結）

期の減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物:販売用不動産への振替 466,745千円
土地:成田市土地売却 620,058千円
土地:販売用不動産への振替 1,272,888千円
3 建設仮勘定の当期増加額は、主に上記建物の取得に伴うものであり、減少額は主に有形固定資産本勘定への振替によるものであります。2015/08/25 13:40

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)	当事業年度(平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損否認額	64,447千円	35,565千円
計	85,876	104,006
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額	47,739	43,319
計	-	5,571
繰延税金資産の純額	89,642	106,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/25 13:40

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	11,442千円	4,079千円
計	120,284	124,754
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	3,758	8,322
計	-	5,571
繰延税金資産の純額	127,954	134,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/25 13:40

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は271億65百万円となり、前連結会計年度末の199億63百万円から72億1百万円の増加となりました。
<流動資産>流動資産につきましては、214億26百万円となり、前連結会計年度末の155億6百万円から59億20百万円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金が3億34百万円減少した一方で、たな卸資産が57億1百万円、前渡金が4億22百万円増加したこと等によるものであります。

2015/08/25 13:40

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/08/25 13:40

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
期首残高	14,935千円	14,957千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	21	21

2015/08/25 13:40

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち1,755,420千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

2015/08/25 13:40

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち1,755,127千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

2015/08/25 13:40

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 3～20年
ロリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
均等償却によっております。2015/08/25 13:40

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/08/25 13:40

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/08/25 13:40

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
1株当たり純資産額	893.83円	925.36円
1株当たり当期純利益金額	103.86円	56.20円

(注)1.平成25年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/25 13:40