有価証券報告書-第20期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損否認額	64,447千円		35,565千円
未払固定資産税否認額	7,075		7,971
未払不動産取得税否認額	12,762		12,661
未払賞与否認額	23,243		43,211
貸倒引当金繰入限度超過額	576		237
アフターサービス保証引当金否認額	641		496
事業税否認額	27,362		7,300
その他	4,331		4,633
小計	140,441		112,078
評価性引当額	△54,564		△8,072
計	85,876		104,006
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額	47,739		43,319
ゴルフ会員権評価損否認額	5,674		6,992
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,662		1,296
その他有価証券評価差額金	5,574		7,553
その他	6,801		8,204
小計	71,452		67,366
評価性引当額	△67,686		△59,437
計	3,765		7,929
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		5,571
計	-		5,571
繰延税金資産の純額	89,642		106,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0%
住民税均等割			1.1%
税額控除			△2.2%
評価性引当額の増減			△6.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.1%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,199千円減少し、主に法人税等調整額7,991千円増加しております。