有価証券報告書-第23期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損否認額	28,612千円		27,665千円
未払固定資産税否認額	8,119		6,346
未払不動産取得税否認額	11,805		13,503
未払賞与否認額	42,226		49,129
貸倒引当金繰入限度超過額	163		31
アフターサービス保証引当金否認額	3,332		2,296
事業税否認額	23,947		15,450
未収家賃否認額	-		26,792
その他	12,983		7,517
小計	131,190		148,732
評価性引当額	△8,128		△31,386
計	123,062		117,345
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額	41,015		40,806
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,242		1,778
その他有価証券評価差額金	4,196		-
その他	8,529		8,426
小計	61,605		57,632
評価性引当額	△56,533		△57,073
計	5,071		558
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,514		7,930
計	1,514		7,930
繰延税金資産の純額	126,618		109,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		0.7%
住民税均等割	0.7%		0.7%
評価性引当額の増減	0.1%		2.0%
その他	△0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		34.3%