有価証券報告書-第26期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	45,015千円		88,306千円
未払固定資産税否認額	7,988		7,253
未払不動産取得税否認額	20,644		21,441
未払賞与否認額	50,108		91,931
貸倒引当金繰入限度超過額	2,968		3,672
アフターサービス保証引当金否認額	-		2,020
事業税否認額	8,114		39,474
役員退職慰労引当金否認額	40,806		40,806
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
投資有価証券評価損否認額	59,538		70,587
関係会社支援損否認額	-		103,495
その他	23,631		26,106
繰延税金資産小計	265,436		501,718
評価性引当額(注)	△120,132		△315,945
繰延税金資産合計	145,303		185,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,516		9,498
繰延税金負債合計	9,516		9,498
繰延税金資産の純額	135,787		176,274

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当金)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関連会社支援損に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		0.4%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.1%		△0.0%
住民税均等割	1.6%		0.6%
評価性引当額の増減	2.3%		10.5%
税額控除	△2.2%		△0.1%
その他	0.0%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		41.7%