有価証券報告書-第27期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	88,306千円		100,953千円
未払固定資産税否認額	7,253		10,985
未払不動産取得税否認額	21,441		12,517
未払賞与否認額	91,931		52,191
貸倒引当金繰入限度超過額	3,672		2,055
アフターサービス保証引当金否認額	2,020		10,335
事業税否認額	39,474		17,884
役員退職慰労引当金否認額	40,806		39,550
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
投資有価証券評価損否認額	70,587		80,557
関係会社支援損否認額	103,495		103,495
その他	26,106		39,989
繰延税金資産小計	501,718		477,136
評価性引当額(注)	△315,945		△331,617
繰延税金資産合計	185,773		145,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,498		2,424
繰延税金負債合計	9,498		2,424
繰延税金資産の純額	176,274		143,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		1.2%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割	0.6%		1.2%
評価性引当額の増減	10.5%		1.6%
税額控除	△0.1%		△0.0%
その他	△0.3%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7%		34.5%