有価証券報告書-第24期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	27,665千円		26,607千円
未払固定資産税否認額	6,346		7,167
未払不動産取得税否認額	13,503		19,940
未払賞与否認額	49,129		64,786
貸倒引当金繰入限度超過額	1,810		1,631
アフターサービス保証引当金否認額	2,296		857
事業税否認額	15,450		16,170
未収家賃否認額	26,792		-
役員退職慰労引当金否認額	40,806		40,806
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
投資有価証券評価損否認額	-		44,586
その他	15,943		24,357
繰延税金資産小計	206,364		253,532
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,460		△104,931
評価性引当額小計	△88,460		△104,931
繰延税金資産合計	117,904		148,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,930		10,536
繰延税金負債合計	7,930		10,536
繰延税金資産の純額	109,973		138,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.6
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	-		△4.6%
住民税均等割	0.7%		0.7%
評価性引当額の増減	2.0%		1.2%
税額控除	-		△1.1%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%		27.4%