有価証券報告書-第22期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損否認額	29,981千円		28,612千円
未払固定資産税否認額	5,945		8,119
未払不動産取得税否認額	13,766		11,805
未払賞与否認額	43,714		42,226
貸倒引当金繰入限度超過額	291		163
アフターサービス保証引当金否認額	1,049		3,332
事業税否認額	28,913		23,947
その他	6,355		12,983
小計	130,019		131,190
評価性引当額	△6,700		△8,128
計	123,318		123,062
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額	41,015		41,015
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,173		1,242
その他有価証券評価差額金	23,931		4,196
その他	9,018		8,529
小計	81,758		61,605
評価性引当額	△60,882		△56,533
計	20,876		5,071
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		1,514
計	-		1,514
繰延税金資産の純額	144,194		126,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1%
住民税均等割			0.7%
評価性引当額の増減			0.1%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7%