有価証券報告書-第28期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	100,953千円		124,593千円
未払固定資産税否認額	10,985		13,924
未払不動産取得税否認額	12,517		15,004
未払賞与否認額	52,191		47,740
貸倒引当金繰入限度超過額	2,055		1,196
アフターサービス保証引当金否認額	10,335		9,700
事業税否認額	17,884		4,725
役員退職慰労引当金否認額	39,550		39,550
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
投資有価証券評価損否認額	80,557		80,887
関係会社支援損否認額	103,495		103,495
その他	39,989		43,831
繰延税金資産小計	477,136		491,271
評価性引当額(注)	△331,617		△322,781
繰延税金資産合計	145,519		168,490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,424		18,301
繰延税金負債合計	2,424		18,301
繰延税金資産の純額	143,094		150,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		4.7%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.0%		△2.2%
住民税均等割	1.2%		4.3%
評価性引当額の増減	1.6%		△3.1%
抱合せ株式消滅差益	-		△5.6%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金	-		△6.6%
税額控除	△0.0%		-
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%		21.8%