有価証券報告書-第30期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	43,985	千円		26,182	千円
未払固定資産税否認額	10,109			11,301
未払不動産取得税否認額	20,344			16,381
未払賞与否認額	48,082			77,000
貸倒引当金繰入限度超過額	2,124			11,251
アフターサービス保証引当金否認額	6,962			4,840
事業税否認額	10,232			35,295
役員退職慰労引当金否認額	39,225			40,378
ゴルフ会員権評価損否認額	6,236			6,420
投資有価証券評価損否認額	84,561			102,807
関係会社支援損否認額	103,495			106,537
その他	62,097			68,031
繰延税金資産小計	437,457			506,428
評価性引当額	△251,643			△267,152
繰延税金資産合計	185,814			239,276
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,513			28,079
資産除去債務	12,998			18,589
オープンイノベーション促進積立金	9,951			10,244
繰延税金負債合計	49,463			56,912
繰延税金資産の純額	136,350			182,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等 の負担率との間の差異 が法定実効税率の100 分の5以下であるため 注記を省略しておりま す。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
住民税均等割	2.1%
評価性引当額の増減	△13.4%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。