有価証券報告書-第21期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損否認額	35,565千円		29,981千円
未払固定資産税否認額	7,971		5,945
未払不動産取得税否認額	12,661		13,766
未払賞与否認額	43,211		43,714
貸倒引当金繰入限度超過額	237		291
アフターサービス保証引当金否認額	496		1,049
事業税否認額	7,300		28,913
その他	4,633		6,355
小計	112,078		130,019
評価性引当額	△8,072		△6,700
計	104,006		123,318
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額	43,319		41,015
ゴルフ会員権評価損否認額	6,992		6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,296		1,173
その他有価証券評価差額金	7,553		23,931
その他	8,204		9,018
小計	67,366		81,758
評価性引当額	△59,437		△60,882
計	7,929		20,876
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	5,571		-
計	5,571		-
繰延税金資産の純額	106,363		144,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
住民税均等割	1.1%
税額控除	△2.2%
評価性引当額の増減	△6.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,926千円減少し、法人税等調整額が5,914千円増加しております。