固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。2015/08/25 13:40

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。2015/08/25 13:40

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/08/25 13:40

#4 事業等のリスク

(8)金融機関からの借換えについて
当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。当社グループは、金融機関に賃貸収入がある物件の特性等について理解をしていただいていることもあり、今後、借換えが必要となった場合においても円滑に融資が実行されるものと考えております。当社グループにおいては、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合、又は不動産市況の悪化等により物件の売却額が借入金額を下回った場合においては、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(9)資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

2015/08/25 13:40

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～47年
機械及び装置 3年～10年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2015/08/25 13:40

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
建物及び構築物	223千円	-千円
土地	-	20,045
その他	1,275	212
計	1,499	20,257

2015/08/25 13:40

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
土地及び建物等	135,323千円	-千円

2015/08/25 13:40

#8 売上原価明細書（連結）

(ロ)その他の売上原価

	前事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)		当事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
減価償却費	42,440	18.6	98,484	34.7
固定資産税	40,503	17.7	42,145	14.9
その他の原価	86,853	38.1	90,764	32.0

2015/08/25 13:40

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期の減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物:販売用不動産への振替 466,745千円
土地:成田市土地 売却 620,058千円
土地:販売用不動産への振替 1,272,888千円
3 建設仮勘定の当期増加額は、主に上記建物の取得に伴うものであり、減少額は主に有形固定資産本勘定への振替によるものであります。2015/08/25 13:40

#10 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、31億27百万円の支出超過(前連結会計年度は3億92百万円の収入超過)となりました。これは主に、固定資産の売却による収入6億円、投資有価証券の売却による収入2億62百万円があった一方で、固定資産の取得による支出35億88百万円、投資有価証券の取得による支出2億97百万円、定期預金の預入による支出2億76百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2015/08/25 13:40

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)		当事業年度(平成27年5月31日)
たな卸資産評価損否認額	64,447千円		35,565千円
未払固定資産税否認額	7,075		7,971
未払不動産取得税否認額	12,762		12,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/25 13:40

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)		当連結会計年度(平成27年5月31日)
未払事業税否認額	27,798		7,300
未払固定資産税否認額	7,075		7,971
未払不動産取得税否認額	12,762		12,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/25 13:40

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<流動資産>流動資産につきましては、214億26百万円となり、前連結会計年度末の155億6百万円から59億20百万円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金が3億34百万円減少した一方で、たな卸資産が57億1百万円、前渡金が4億22百万円増加したこと等によるものであります。
<固定資産>固定資産につきましては、57億38百万円となり、前連結会計年度末の44億57百万円から12億81百万円の増加となりました。これは、主として、有形固定資産が10億84百万円、投資その他の資産が1億93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
<流動負債>流動負債につきましては、128億12百万円となり、前連結会計年度末の91億48百万円から36億63百万円の増加となりました。これは、主として未払法人税等が2億91百万円減少した一方で、短期借入金が23億84百万円、1年内返済予定の長期借入金が13億77百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

2015/08/25 13:40

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
期首残高	14,935千円	14,957千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	21	21

2015/08/25 13:40

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち1,755,420千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

2015/08/25 13:40

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち1,755,127千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

2015/08/25 13:40

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 3～20年
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2015/08/25 13:40