アフターサービス保証引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当事業年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
減価償却費	21,820	12,203
アフターサービス保証引当金繰入額	7,400	△3,300

2018/08/28 14:27

#2 引当金の計上基準

アフターサービス保証引当金
アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。2018/08/28 14:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年5月31日)		当事業年度(平成30年5月31日)
貸倒引当金繰入限度超過額	163		31
アフターサービス保証引当金否認額	3,332		2,296
事業税否認額	23,947		15,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/28 14:27

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)		当連結会計年度(平成30年5月31日)
未払賞与否認額	57,363		63,343
アフターサービス保証引当金否認額	5,869		6,561
たな卸資産評価損否認額	28,612		27,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/28 14:27

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ アフターサービス保証引当金
アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

2018/08/28 14:27