首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益社団法人東日本不動産流通機構によりますと、当四半期において前年同期に比べ1.6%減となりました。また、平均成約価格は、2013年1月から2018年8月まで68カ月連続で前年同月を上回りました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において販売件数が、前年同期比で24.2%減の270件となりました。これは、前期において厳選仕入を行ったことにより在庫水準が低下したことによるものであります。その結果、当四半期における連結売上高は前年同期に比べ24.8%減となりました。
利益面におきましては、リノヴェックスマンション販売の利益率改善やその他不動産事業の寄与により売上総利益率は前年同期に比べ3.5ポイント改善し15.0%となったものの、販売件数減が影響し売上総利益は前年同期比で2.3%減となりました。そして、リースバック事業「安住売却〈あんばい〉」のテレビCMをはじめとする広告宣伝費や物件取得関連費等の新事業への積極的な取り組みによるコストの増加もあり、販売費及び一般管理費が5.4%増加し、その結果、営業利益が前年同期に比べ32.9%、経常利益は53.3%それぞれ下回ることとなりました。
2018/10/11 13:54
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