四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年6月1日～2018年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益が堅調に続いており、また、個人消費は、夏の記録的な猛暑や豪雨、台風といった天候要因による下振れはあるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費も緩やかに持ち直しており、景気は総じて回復基調が持続する状況となりました。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益社団法人東日本不動産流通機構によりますと、当四半期において前年同期に比べ1.6%減となりました。また、平均成約価格は、2013年1月から2018年8月まで68カ月連続で前年同月を上回りました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において販売件数が、前年同期比で24.2%減の270件となりました。これは、前期において厳選仕入を行ったことにより在庫水準が低下したことによるものであります。その結果、当四半期における連結売上高は前年同期に比べ24.8%減となりました。
利益面におきましては、リノヴェックスマンション販売の利益率改善やその他不動産事業の寄与により売上総利益率は前年同期に比べ3.5ポイント改善し15.0%となったものの、販売件数減が影響し売上総利益は前年同期比で2.3%減となりました。そして、リースバック事業「安住売却〈あんばい〉」のテレビCMをはじめとする広告宣伝費や物件取得関連費等の新事業への積極的な取り組みによるコストの増加もあり、販売費及び一般管理費が5.4%増加し、その結果、営業利益が前年同期に比べ32.9%、経常利益は53.3%それぞれ下回ることとなりました。
以上によりまして、当連結会計年度における業績は、売上高が77億19百万円(前年同期比24.8%減)となり、営業利益が1億57百万円(同32.9%減)、経常利益が71百万円(同53.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(同62.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が270件(前年同期比86件減)、平均販売価格が2,414万円(同1.1%増)となり、物件販売の売上高は65億18百万円(同23.3%減)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は44百万円(同4.3%増)、その他収入売上が5百万円(同47.6%減)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は65億68百万円(同23.2%減)となり、営業利益は1億35百万円(同50.5%減)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門における物件販売の売上高は、前同期比54.4%減の5億94百万円となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は1億57百万円(前年同期比8.8%増)、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事やホテル事業の拡充等により3億97百万円(同50.8%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は11億50百万円(同32.8%減)となったものの、営業利益は1億62百万円(同88.1%増)で増益となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産が337億15百万円(前連結会計年度末比17億18百万円増)、負債が236億98百万円(同18億39百万円増)、純資産は100億17百万円(同1億20百万円減)となりました。
(資産)
資産の主な増加要因は、現金及び預金が15億73百万円減少した一方で、たな卸資産が19億41百万円、リースバック事業等による長期保有物件の取得等で有形固定資産が13億円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債の主な増加要因は、未払法人税等が2億41百万円減少した一方で、長期借入金が13億5百万円、1年内返済予定の長期借入金が5億70百万円、短期借入金が5億3百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を33百万円計上した一方で、利益剰余金の配当により1億51百万円の減少があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。