四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2019年6月1日～2019年11月30日)におけるわが国経済は、外需の伸び悩みに加えて、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や大型台風などの自然災害により、企業収益は足踏み状態となったものの、堅調な雇用・所得環境に支えられ個人消費は概ね緩やかな回復が持続する状況となりました。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、当第2四半期累計期間において前年同期に比べ2.8%増となりました。また、平均成約価格は、当該6ヶ月いずれの月も前年同月を上回りました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)における販売件数は、前期後半からの仕入の増加を反映し、前年同期を12.6%上回る636件となりました。エリア別では、首都圏が298件と前年同期並み(前年同期比1.7%減)となった一方で、地方主要都市においては338件と大幅な伸び(同29.0%増)となりました。また、平均販売価格は、地方主要都市の割合が高まったことにより、前年同期に比べ4.3%低下いたしました。それらの結果、リノヴェックスマンション事業の売上高は、前年同期を7.6%上回る148億68百万円となりました。また、その他不動産事業の売上高は、不動産小口化商品「アセットシェアリング博多」の販売やその他不動産の売却、そしてリースバック物件の取得が進んだことによる賃貸収入の増加、リノベーション内装事業による売上の伸びがあったことで、前年同期比3.0%増の29億51百万円となりました。以上によりまして、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期を6.8%上回る178億20百万円となりました。
利益面におきまして、リノヴェックスマンション販売の粗利益率の向上もあり、売上総利益は前年同期に比べ7.4%増となりました。一方で、販売費及び一般管理費が前年同期から9.9%増加したことにより、営業利益は前年同期に比べ6.4%減、経常利益が13.2%減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却による特別利益を56百万円計上したこともあり、前年同期に比べ26.6%増となりました。
以上によりまして、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が178億20百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益が3億45百万円(同6.4%減)、経常利益が1億73百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億48百万円(同26.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が636件(前年同期比71件増)、平均販売価格が2,322万円(同4.3%減)となり、物件販売の売上高は147億73百万円(同7.7%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は85百万円(同6.3%減)、その他収入売上が9百万円(同16.8%減)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は148億68百万円(同7.6%増)となり、営業利益は3億87百万円(同9.5%増)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門における物件販売の売上高は、前年同期比10.1%減の15億5百万円となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は、取得したリースバック物件の増加等により4億66百万円(同28.8%増)、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業の拡充等により9億79百万円(同18.3%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は29億51百万円(同3.0%増)となり、営業利益は2億69百万円(同8.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が391億73百万円(前連結会計年度末比24億17百万円増)、負債288億11百万円(同27億18百万円増)、純資産は103億62百万円(同3億円減)となりました。
(資産)
資産の主な増加要因は、現金及び預金が19億50百万円減少した一方で、たな卸資産が34億97百万円、リースバック事業等による長期保有物件の取得等で有形固定資産が7億86百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債の主な増加要因は、長期借入金が15億91百万円減少した一方で、短期借入金が29億66百万円、1年内返済予定の長期借入金が8億99百万円、買掛金が2億47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億48百万円を計上した一方で、利益剰余金の配当1億51百万円、自己株式の取得2億99百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前四半期純利益2億24百万円を計上し、仕入債務の増加2億47百万円、その他の負債の増加4億79百万円等があった一方で、たな卸資産の増加31億8百万円、法人税等の支払1億64百万円等があったことを主な要因として、22億99百万円の支出超過(前年同期は12億53百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入1億40百万円、定期預金の払戻による収入3億18百万円等があった一方で、固定資産の取得による支出13億97百万円、定期預金の預入による支出1億10百万円等があったことを主な要因として、10億49百万円の支出超過(前年同期は35億25百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出30億9百万円、自己株式の取得による支出2億98百万円、社債の償還による支出1億70百万円、配当金の支払いによる支出1億50百万円があった一方で、長期借入れによる収入23億17百万円、短期借入金の純増加額29億66百万円等により、16億55百万円の収入超過(前年同期は33億37百万円の収入超過)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億93百万円減少し33億50百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12,813千円となっております。