四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年6月1日～2020年2月29日)におけるわが国経済は、企業収益が足踏み状態となったものの、堅調な雇用・所得環境に支えられ個人消費は概ね緩やかな回復が持続しておりました。しかしながら、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済への影響など、景気の先行き不透明感が強まっております。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、当第3四半期累計期間において前年同期に比べ2.3%増となりました。また、平均成約価格は、当該9カ月いずれの月も前年同月を上回りました。
当社グループの主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において販売件数は、前期後半からの仕入の増加を反映し、前年同期を10.8%上回る926件となりました。エリア別では、地方主要都市が前年同期を上回る490件(前年同期比16.7%増)だったことに加え、これまで前年同期を下回っていた首都圏においても436件(同4.8%増)とプラスに転じております。また、平均販売価格は、地方主要都市の割合が高まったことにより、前年同期に比べ2.2%低くなっております。それらの結果、リノヴェックスマンション事業の売上高は、前年同期を8.2%上回る215億83百万円となりました。また、その他不動産事業の売上高は、不動産小口化商品「アセットシェアリング博多」の販売に加え、一棟もの商業ビルや新築マンション等のその他不動産の売却、そしてリースバック物件の取得が進んだことによる賃貸収入の増加、リノベーション内装事業による売上の伸びがあったことで、前年同期比33.3%増の59億55百万円となりました。以上によりまして、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期を12.8%上回る275億39百万円となりました。
利益面におきまして、リノヴェックスマンション事業の粗利益率の向上に加え、その他不動産事業における物件販売及びリースバック物件の賃貸収入による利益寄与により、売上総利益は前年同期に比べ16.0%増となりました。また、販売費及び一般管理費が前年同期比で7.3%増に止まったことにより、営業利益は前年同期比で69.1%増となりました。
以上によりまして、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高が275億39百万円(前年同期比12.8%増)となり、営業利益が8億51百万円(同69.1%増)、経常利益が5億89百万円(同109.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億34百万円(同121.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が926件(前年同期比90件増)、平均販売価格が2,315万円(同2.2%減)となり、物件販売の売上高は214億37百万円(同8.3%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は1億33百万円(同2.3%減)、その他収入売上が12百万円(同4.0%減)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は215億83百万円(同8.2%増)となり、営業利益は6億3百万円(同37.0%増)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門における物件販売の売上高は、不動産小口化商品「アセットシェアリング博多」の販売や、一棟もの商業ビルや新築マンション等の売却により、前年同期比44.4%増の37億26百万円となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は、取得したリースバック物件の増加等により7億16百万円(同14.6%増)、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業の拡充等により15億12百万円(同19.9%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は59億55百万円(同33.3%増)となり、営業利益は7億19百万円(同48.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が405億7百万円(前連結会計年度末比38億14百万円増)、負債300億24百万円(同39億31百万円増)、純資産は105億46百万円(同1億17百万円減)となりました。
(資産)
資産の主な増加要因は、現金及び預金が12億96百万円減少した一方で、たな卸資産が41億42百万円、リースバック事業等による長期保有物件の取得等で有形固定資産が10億26百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債の主な増加要因は、長期借入金が11億6百万円、未払法人税等が1億68百万円、社債が1億50百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が43億円、買掛金が1億86百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億48百万円、クラウドファンディングによる投資家からの預り金を含めたその他流動負債が6億22百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億34百万円を計上した一方で、利益剰余金の配当2億45百万円、自己株式の取得2億99百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12,573千円となっております。