四半期報告書-第24期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年6月1日～2018年11月30日)におけるわが国経済は、豪雨や地震等の自然災害による影響があったものの、堅調な企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に、総じて回復基調が持続する状況となりました。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益社団法人東日本不動産流通機構によりますと、当第2四半期において前年同期を1.1%上回って推移し、また、平均成約価格は、2013年1月から2018年11月まで71カ月連続で前年同月を上回りました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において、前期は、長期保有の不採算物件の売却を進めるとともに、採算性をより重視した仕入を行ってまいりました。その結果、当期において、物件あたりの利益率は改善しましたが、在庫数が低水準で推移したことと販売が想定よりも伸びなかったことにより、販売件数は前年同期に比べ28.4%減の565件となりました。
また、その他不動産事業では、中長期的な視点で多様な事業ポートフォリオを構築し収益の安定成長を図るため、不動産ソリューション事業分野において人員増強を図りながら業容の拡大に努めました。当該事業分野として、まず、不動産を小口化して共同で保有する資産商品を提供するアセットシェアリング事業において、当期に「アセットシェアリング京町家再生Ⅰ」(完売)と「アセットシェアリング北千住駅前」(一部)を組成しました。2018年10月からは、ホテル&レジデンス「モンタン博多」を投資対象とした「アセットシェアリング博多」の販売を開始しました。次に、2017年よりスタートしたリースバック事業においては、住み続けながら所有物件を売却できるシステム「安住売却〈あんばい〉」を提供し、テレビCM等の広告媒体や大手不動産仲介会社等との連携により着実に物件取得を進めており、賃貸収入と中長期的な販売物件としての収益寄与を想定した事業展開に注力しております。
以上のような取り組みによりまして、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が166億82百万円(前年同期比24.9%減)となり、営業利益が3億69百万円(同45.9%減)、経常利益が1億99百万円(同61.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億17百万円(同64.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が565件(前年同期比224件減)、平均販売価格が2,427万円(同1.4%増)となり、物件販売の売上高は137億14百万円(同27.4%減)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は91百万円(同3.1%増)、その他収入売上が11百万円(同53.6%減)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、138億17百万円(同27.3%減)となり、営業利益は、3億53百万円(同43.8%減)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門における物件販売の売上高は、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの販売により4億31百万円、その他不動産により12億43百万円をそれぞれ計上し、合計で前年同期比25.2%減の16億75百万円となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は、リースバック物件の増加もあり3億62百万円(前年同期比19.8%増)となりました。加えて、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事、モンタン博多のホテル運営収益等により8億27百万円(同23.6%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は28億65百万円(同10.8%減)、営業利益は2億94百万円(同3.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が351億91百万円(前連結会計年度末比31億94百万円増)、負債が250億88百万円(同32億29百万円増)、純資産は101億3百万円(同35百万円減)となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金が14億72百万円減少した一方で、たな卸資産が24億90百万円、有形固定資産が18億81百万円、投資その他の資産が1億59百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債の主な増加要因は、未払法人税等が1億93百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が14億91百万円、長期借入金が19億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億17百万円計上した一方で、利益剰余金の配当により1億51百万円の減少があったこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前四半期純利益2億4百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加10億49百万円、法人税等の支払2億61百万円等があったことを主な要因として、12億53百万円の支出超過(前年同期は36億91百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出35億39百万円等があったことを主な要因として、35億25百万円の支出超過(前年同期は7億43百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出17億36百万円、配当金の支払いによる支出1億50百万円、社債の償還による支出1億20百万円があった一方で、長期借入れによる収入51億48百万円、短期借入金の純増加額1億97百万円等により、33億37百万円の収入超過(前年同期は29億60百万円の支出超過)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億42百万円減少し37億60百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。